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平田氏、首相の目標50議席では「ダメだ」(産経新聞)

 民主党の平田健二参院国会対策委員長は11日の記者会見で、菅直人首相が参院選の勝敗ラインを50議席としたことを念頭に「一部には50(議席)でいいという方もいらっしゃるが、それではダメだ」と苦言を呈した。平田氏は「少なくとも与党で過半数、願わくはわが党だけで60以上取らなければ、国民新党さんと約束した郵政改革法案の成立が実現できない」と、勝敗ラインを60議席へ引き上げるよう主張した。

 民主党が参院選で50議席を獲得しても、非改選組の62議席と合わせても112議席で、過半数(122議席)に満たない。

 平田氏は、50議席を勝敗ラインとした首相の狙いについて「わからない」と繰り返した。

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気軽にUstreamに出演しても大丈夫ですか?(Business Media 誠)

 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)の日記などで、自分の悪行を自慢気に語って問題になる人がいたり、就活や転職活動の一部始終を赤裸々にネット上に綴る人を見たりすると、その無防備さに驚かされることも多いのですが、最近は動画でも同じことが起こり始めています。

【拡大画像や他の画像】

 というのも、先日ある動画サイトを見ていたら、ちきりんの知っている人がいきなり画面に登場してビックリしたからです。名前や所属は出ていませんが、その人の知り合いであれば、誰なのか明確に分かるレベルで顔が映っています。カメラに向かって話しているので、本人も「自分が撮影されていること」は理解しているし、了承しているようです。

 でも、本人は映像がそのように万人に公開されていることを知っているかどうか、そこまで理解して録画を了承したかどうかはかなり疑問です。なぜなら、「分かっていたら、OKしていないのでは?」と思えるような内容の動画だったからです。

 考えてみると、「撮影されること」に関しては、比較的気安く了承してしまう場合もありそうです。今は携帯電話などでも簡単に撮影できるので、飲み会やクラブで騒ぎながら撮影したり、旅行先で友人からいきなり携帯を向けられてムービー録画されてしまったりすることもあるでしょう。

 しかし、多くの場合、その動画が撮影された後にどう扱われるかを考えると、本人にコントロールの権利がないことがほとんどです。撮影する時からデジタルデータなので、ファイル転送も非常に簡単です。いったんネットに公開されれば、すべてのデータを削除することは不可能に近く、長期にわたって無防備な状態で放置される可能性も高いです。前の彼女との飲み会で撮った動画などが、ほかの女性と結婚して子どもができてからもずっとネットに残っている、などというのも出てきそうですよね。

 動画サイトで見つけたちきりんの知り合いは夢が大きい人なのですが、その人が将来公人になった時(選挙にでるとか、社長になるなどの場合)、こういう映像がパブリックに出回っていることをどう思うかなと想像すると、ちょっと複雑です。

 過去にキャバクラで働いていた経歴が問題視された女性議員がいましたが、今後は“キャバクラで遊んでいるところが映った動画が見つかって問題視される議員”だって現れるかもしれません。政治家が大臣になる時、スキャンダルの素がないか確認することを“身体検査”と呼ぶようですが、今後は「変な動画が出回っていないか」なども含めた身体検査が必要になるかもしれません。

●Ustream動画を手に入れろ!

 また、誰かが犯罪で逮捕されると、「中学校の卒業アルバム写真」などがよくマスコミで流れます。同級生がマスコミに見せているのでしょうが、最近増えてきたのは「本人のブログ」が見つけ出されて報道されるケースです。

 ブログ自体は匿名でも、本人が犯罪に巻き込まれた場合には(必ずしも犯人側ではなく、被害者側であったとしても)、事実上、個人名が特定されて報道されることになります。

 犯罪捜査手法としては、例えばブログ上の記載により「殺意があったと認められる」とか「周到な準備をしていたことが証明される」ようなことも今後は起こってくるでしょう。また、アリバイ工作に使われる可能性もあります。そうなれば警察がブログサービスの会社に更新時刻の記録などの提出を求めるでしょう。

 最近は監視社会とも呼ばれ、繁華街のあちこちに監視カメラが設置され、犯罪があった時にはそれらの映像がチェックされているようですが、今後は「事件があったバーからUstream中継されていた映像があったらしい。それを手に入れてチェックしろ!」みたいな刑事ドラマもありえますよね。

 また、裁判の際に被告人の“人となり”を証明する材料として、ブログや画像などが提示され「こんな人だった」などと使われることも予想できます。ブログはもちろんですが、動画の場合、よりビビッドにその人の“人となり”を表現してしまいますから、そういったものが裁判での心証に影響を与えることも考えられます。

 すでに米国では転職活動の際、採用する側が応募者のTwitter上での発言をチェックすることもあるようです。映像記録も検索をかけて探せる時代になれば、どこかの会社に転職しようとして応募したら、ブログやTwitterだけでなく、過去の映像まですべてが調べられるようになるのかも?

 通信技術や端末の進化で、誰でもどこでも気軽に発信できるすばらしい時代になりつつありますが、同時に、今はまだ考えられないような問題や事態もこれからたくさん発生するかもしれません。

 そんじゃーね。

※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年1月13日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。

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飲酒検問 警官大けが 車が急発進、容疑で男逮捕 大阪(産経新聞)

 トラックを急発進させ、職務質問しようとした警察官に大けがをさせたとして、大阪府警豊能署は22日、公務執行妨害と傷害の疑いで、同府能勢町長谷、配管工、大上良雄容疑者(59)を逮捕した。同署によると、大上容疑者は能勢町内の飲酒検問を避けて信号を無視し、逃走中だった。調べに対し「酒を飲んで運転していた。警察官に止められた覚えはない」と一部否認しているという。

 逮捕容疑は21日午後8時20分ごろ、兵庫県川西市山下町の交差点でトラックを急発進させ、職務質問しようとした同署交通課の男性巡査部長(58)を転倒させ、右手小指を15針縫う全治1カ月の重傷を負わせたとしている。

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小中生の携帯、閲覧制限3割つけず…「親は信頼」(読売新聞)

 日本PTA全国協議会は13日、「子どもとメディアに関する意識調査」の結果を公表した。

 昨年4月に有害サイト規制法が施行され、18歳未満の携帯電話にフィルタリング(閲覧制限)機能をつけることが電話会社に義務づけられたが、小中学生の3割が機能のない携帯電話を使っていることがわかった。

 調査は昨年末、全国の小学5年、中学2年とその親計9600人を対象に実施。携帯電話の所持率は小5が20%、中2は42%と前年度とほぼ同じだった。

 子供に持たせた携帯電話に閲覧制限の機能をつけていた親は、前年度から1年で13ポイント増えたものの70%にとどまり、28%が有害サイトを閲覧できる状態にあった(残る2%は無回答など)。

 子供の希望で機能を解除した親も4%いた。つけていない理由で最も多いのは、小中とも「子どもを信頼しているから」で、中2では6割近くを占めた。新規の購入では携帯電話会社が使用者を聞いた上で、閲覧制限機能をつけるが、法の施行以前に契約された電話は親が申し込みをしなければならない。

 同協議会は「普及を呼びかけてきたが、まだまだ率が低い。さらに啓発活動に取り組んでいく」としている。

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キャバ嬢から天引きの所得税を脱税 経営者逮捕(産経新聞)

 ホステスの源泉所得税や消費税など約2億8千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は6日、所得税法違反(源泉徴収所得税の不納付)と消費税法違反(脱税)などの疑いで、都内で4店舗のクラブなどを経営する「ティーアンドシープロデュース」(東京都豊島区)社長、鈴木武将容疑者(31)を逮捕した。

 特捜部の調べによると、鈴木容疑者は、平成20年6月までの1年半の間に、ホステスに支払った給与から源泉所得税を天引きしたが、うち計約1億6100円を税務署に納付しなかった疑い。また、ホステスの人件費を、消費税の控除対象となる外注費として計上するなどして、20年3月期までの3年間に約1億2100万の消費税を脱税した疑いが持たれている。

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