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外国人参政権 赤松氏「『公約だ』は個人の約束」(産経新聞)

 赤松広隆農水相は22日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。

 赤松氏は12日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。

 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。

 一方、川端達夫文部科学相は、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。

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振り込め被害、前年の3分の1に…警察庁(読売新聞)

 昨年1年間に全国の警察に届けられた振り込め詐欺による被害額は前年比180億1500万円(65・3%)減の95億7900万円で、統計を取り始めた2004年以降、初めて年間被害額が100億円を下回ったことが警察庁のまとめでわかった。

 1年間で3分の1まで減少し、同庁は「取り締まりと官民一体の対策の成果」としている。

 認知件数は7340件で、前年比で64・2%減。検挙件数は5669件で、検挙率は前年の21・5%から77・2%に大幅に上昇した。

 手口別では、息子などをかたるオレオレ詐欺が52億200万円で、前年の155億1900万円から66・5%減少。「税金の還付」などとだまして現金自動預け払い機(ATM)を操作させる「還付金詐欺」は2億4000万円で、前年の47億4400万円から94・9%も減った。

 被害額は鹿児島を除く46都道府県で減少したが、都市部では依然として大きく、首都圏の4都県で全国の被害額の47・8%を占めた。同庁は「今後は首都圏を中心に集中的な対策に切り替えたい」としている。

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