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<職業指導>来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正(毎日新聞)

 学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導(キャリアガイダンス)が11年4月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、25日公布される。

 新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

 職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに7割に達しているが、大学卒業生の34・2%が3年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、09年10月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

 各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、7年に1度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

 文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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日経「電子新聞」月4000円 成功なら他社も追随か(J-CASTニュース)

 新聞各社が紙媒体からネットへの移行を模索するなか、日本経済新聞社が創刊する「電子新聞」の全容が、ついに正式発表された。従来のウェブサイトでは、紙媒体の3割の情報量しかなかったものが、有料版では、紙媒体に載っている記事は全部見られるようになる。今回の創刊は、新聞業界のウェブ化に向けての試金石で、他社も注目している。

 2010年2月24日に日経が発表した内容によると、「日本経済新聞 電子版」は3月1日から登録を受け付け、3月23日に創刊される。サイトの全ての機能を利用できる「有料会員」向けには、日経新聞の紙媒体(東京最終版)の全記事や、日経BP社の記事も関連コンテンツとして掲載される。

■「今スタートさせないと、10年後の成功はない」

 東京都・大手町での日経本社で開いた記者会見で、喜多恒雄社長は、

  「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」

  「この電子版を成功させるのは簡単ではない。5年、10年かかるかも知れない。しかし、今スタートさせないと、10年後の成功はない」

と、「背水の陣」であることを強調した。

 気になる価格設定は、電子媒体のみを購読する場合が月額4000円、紙媒体と併読する場合、朝夕セット版の地域では5383円、統合版の地域では4568円。「紙媒体+1000円」という、強気な価格設定だ。この理由については

  「紙の部数に影響を与えないことを前提に模索した」

と、紙からネットへの移行を避けたいともとれる回答。喜多社長は「紙の新聞は今後も続く」と述べ、いわば「紙が『主』でネットは『従』」との同社の姿勢が変わっていないことを示唆したとも言えそうだ。

■新聞社と販売店との力関係に変化

 ただし、電子版の創刊で同社に訪れる大きな変化が、「新聞社が読者の属性を正確に把握できるようになる」という点だ。購読料の支払い方法は、紙媒体と併読の場合であっても、クレジットカード決済のみ。日経本社が、読者から「紙媒体+電子版」の代金をまとめて受け取り、日経が紙媒体の代金を販売点に支払う、という形だ。これまでは、新聞読者の個人情報は販売店が把握しており、新聞社は把握していない。これが様変わりする形で、新聞社と販売店との力関係に変化が訪れるのは確実だ。

 さらに、

  「現在のNIKKEI NETの広告収入は伸び悩んでいるが、電子版の方はネット広告の収入が伸びていく。読者の登録をいただくことで、読者の属性を把握できる」

として、読者の属性にカスタマイズした広告を出稿できることの強みを強調。広告媒体としての価値の高さをアピールしたい考えだ。

 現段階では、読者の登録数や広告の売り上げ目標については明言を避けている。電子版では、「有料会員」と、有料版の一部の記事を読める「無料登録会員」は、「日経ID」を取得することになっているのだが、

  「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」

と述べるにとどまっている。

 業界内で、電子新聞の注目度は高い。例えば朝日新聞の秋山耿太郎社長は、10年1月4日に行われた新年祝賀会の中で、

  「日本経済新聞社が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開することを発表しており、その成否が注目される。紙の新聞とは別に、様々なデジタル媒体にどのような形でニュースコンテンツを配信していくのか、それぞれのメディアが知恵をしぼって競い合うことになる」

と、対抗意識をあらわにしている。今回の「電子版」の成否が、新聞業界のウェブ化の流れに影響を与えることは確実だ。


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「なぜ介護業界で働きたいかを伝えて」―厚労省が成長分野で就職面接会(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、医療・福祉、ITなどの「新規成長分野」を中心とした就職面接会を東京都内で開催した。中途や新卒の就職希望者858人(午後4時時点)が参加し、介護事業者やIT関連企業など71社が面接を行った。

 長妻昭厚生労働相は冒頭のあいさつで、就職について不安でいっぱいの人も多いと思うが、厚労省も雇用政策などに全力で取り組んでいるとし、面接会では「自身のいい点を積極的にアピールして、道を切り開いてほしい」と述べた。
 続いて行われたトークイベントで長妻厚労相は、「どういう姿勢で面接に臨むと、道は開けてくるのか」と介護事業者らに質問した。
 デイサービス事業所などを運営する「いきいきらいふ」(東京都台東区)の左敬真代表取締役は、経験がない人であっても、「なぜ、この介護業界で仕事をしたいのかをしっかり伝え切ってもらえれば、一緒に仕事がしたい」と述べた。
 老人保健施設などを運営する医療法人社団三和会(東京都江戸川区)の百瀬善之氏も、自分が何をしたいのかをはっきり伝えてほしいとしたほか、介護の仕事はチームワークが重要とし、協調性を採用のポイントに置いているとした。
 また、同じくトークイベントに参加した山井和則政務官が、介護事業者がさらに雇用を増やせるための政策について聞いたところ、資格要件を撤廃して、仕事をしながら資格を取るのが難しい人にも道を開いてほしい、人件費の負担が重いので、人員配置基準を変えてほしいといった意見が出た。
 新規成長分野を中心とした就職面接会は今後、大阪や愛知でも開催される予定。


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 首都高速道路や埼玉県警高速隊によると、首都高新都心線新都心インターチェンジ(IC)-見沼IC間が、降雪の影響で18日午前5時50分から通行止めとなっている。

 除雪や路面凍結防止作業を実施、午前中には通行止めが解除できる見通しだという。【浅野翔太郎】

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 メタボリック症候群対策の特定健診をめぐり、厚生労働省の研究班は20日までに、3万人以上のデータ解析で、腹囲が大きいほど同症候群や心臓病などのリスクが高まるとする報告書をまとめた。腹囲測定の有用性が裏付けられたといえるが、明確にリスクの高低を分ける数値を決めるのは困難で、女性の場合、現行の「90センチ以上」よりも「80センチ以上」が適切であることも示唆された。
 日本では腹囲(男性85センチ以上、女性90センチ以上)を同症候群診断の必須条件としているが、国際基準とは異なり、その妥当性に疑問の声も上がっている。同省は、新たな知見が集まれば、基準の見直しも検討するとしている。
 研究班は、国内の12の疫学調査の対象となった40~74歳の男女約3万6600人の結果を総合的に解析。腹囲が大きいほど、同症候群のリスク要因(高血糖、脂質異常、高血圧)を2つ以上持つ率が高かった。男性の85センチと同程度にリスクが高まる女性の腹囲は80センチだった。
 さらに、追跡が可能だった約3万1000人について、心筋梗塞(こうそく)や脳卒中など心血管疾患との関連を調べると、やはり腹囲が大きいほど発症率が高まる傾向がみられた。しかし、関連性は弱かった。 

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小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」(産経新聞)

 長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

 札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

 関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

 組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する-。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

 17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘氏、2区の三井辨雄(わきお)氏、3区の荒井聡氏、4区の鉢呂吉雄氏、そして5区の小林氏の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

 こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

 地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

 北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

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 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策を話し合う「国と地方の協議機関」の法制化をめぐり、政府と地方の実務検討グループは18日、首相官邸で最終案に合意した。地方が求めていた鳩山由紀夫首相の議長就任はとりやめ、首相は正式メンバーから外した。一方で、首相に議長の指定や協議を招集する権限を持たせた。政府は3月上旬に法案を閣議決定し今国会に提出する。

 地方側は首相が議長を務め、地方分権改革を推進する姿勢を打ち出すべきだと主張したが、政府側は、首相に相当するポストが地方側にないと拒否した。

 会合で地方側は、首相がメンバーから外れたことに不満を表明。だが議長指定権など「首相の関与を強める」(逢坂誠二首相補佐官)措置が明記されていることから、一定の理解を示した。

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 茨城県神栖市教育委員会が発注した工事の入札で、業者に便宜を図ったとして、茨城県警捜査2課などは11日、競売入札妨害容疑で、同市産業経済部長、笹本昭容疑者(59)=同市堀割=、同市教委総務課施設管理グループ課長補佐、沼田清司容疑者(55)=同市下幡木=ら4人を逮捕した。
 ほかに逮捕されたのは、設計会社社長、由波久雄容疑者(61)=同県かすみがうら市下稲吉=と自称設計会社顧問、黒沢周三郎容疑者(67)=同県つくば市松栄=。黒沢容疑者は「記憶にありません」と容疑を否認。ほか3人は認めているという。 

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 小出まり子さん64歳(こいで・まりこ=小出宣昭・中日新聞社専務、東京新聞代表の妻)11日、胆管細胞がんのため死去。葬儀は13日午後1時、名古屋市東区飯田町36の禅隆寺。喪主は宣昭(のぶあき)さん。

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 12日午前8時24分ごろ、羽田発韓国・金浦空港行き全日空1291便(ボーイング777-200型、乗客乗員254人)の副操縦士(40)が、飛行中の携帯が義務づけられている航空従事者技能証明書(ライセンス)などを置き忘れたまま搭乗し、出発した。そのままでは金浦空港正午発の復路便(乗客306人)に搭乗できないため、同社は代わりの副操縦士を派遣。復路便は金浦空港で約4時間半足止めとなるなど計3便が遅れ、乗客計約910人に影響した。

 航空法は操縦士に対し、ライセンス、パスポート、航空身体検査証明書、無線従事者免許証、航空英語能力証明の携帯を義務づけており、違反すると50万円以下の罰金が科される。同社によると、副操縦士は午前7時の出勤の点呼で書類一式を所持していることを確認したが、羽田空港の乗員室に置き忘れた。出発後に同社員が発見、副操縦士に金浦空港で連絡し、初めて置き忘れに気づいたという。【石原聖】

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<五輪モーグル>上村の出身地で「アイ、アイ」コール(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪フリースタイルスキー・女子モーグルの上村愛子選手の出身地、兵庫県伊丹市では、親せきや知人ら約100人が地域集会所に集まり、テレビ中継の画面に向かって手拍子に合わせて「アイ、アイ」の応援コール。悲願のメダルに届かずため息も漏れたが、「世界の4位は立派。胸を張って日本に帰ってきて」と拍手を送った。

 上村選手は2歳まで同市で暮らし、市内には親せきも多い。この日は伯父の上村精一さん(61)や友人らが準備した手製の横断幕を会場に掲げ、同市在住の全日本スキー連盟のモーグル公認審判員、白鹿真由美さん(45)が解説。決勝を滑り終えて「大きなミスはなかったですね」と話すと、会場は興奮に包まれた。

 外国勢が相次いで上村選手を上回る得点をあげると、「さすがに強いわ」との声も。松原明美さん(62)は「今回こそメダルを取れると思ったのに、あと一歩だった。でもよう頑張った。お疲れさまと伝えたい」とねぎらった。【山田奈緒、大沢瑞季】

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 自民党栃木県連は6日、今夏の参院選栃木選挙区(改選数1)で擁立する公認候補について、予備選を実施した場合、一部にインターネット投票を導入することを決めた。県連会長の茂木敏充衆院議員は「予備選でのネット投票は自民党では初めて。他党でも聞いたことがない」と話している。

 候補者の募集には30人が応募。1次選考の書類審査で8人に絞られ、13~14日に2次選考の面接を行う。複数の候補者が残った場合は23日告示、3月10日開票の予定で、郵送方式による党員の予備選を実施。これと同時に20歳以上の県民を対象にインターネット投票も行う。

 全投票に占めるネット票の割合は一定程度に抑える方針。投票時に住所、氏名、年齢を記入してもらうが、特定候補への大量投票など不正の防止策は今後検討する。茂木会長は「ネット利用者は若い人の割合が高く、幅広い年齢層に政治に興味を持ってもらいたい」と導入の理由を述べた。【葛西大博】

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<自民党>参院選めぐり17県連が公募実施…10人決定(毎日新聞)

 今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに17県連が選挙区候補の公募を実施し、10人が決定した。今後実施予定の3県連を含めると、公募を経た候補者は公認候補の4割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」(10年運動方針)が進んでいる。

 公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の10県連。このうち青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。8人が新人で、30代4人、40代3人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では70歳を超えた現職が引退を表明した。

 山梨県連は19人から元教諭の宮川典子氏(30)を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は1月の党大会で「全国最年少、30歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。

 山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の6県連は選考中。山形県連では候補者を1人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏(69)との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏(58)がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の3県連も公募を予定している。

 01年以降3回の参院選で、自民党は選挙区に現職候補をいずれも30人以上擁立してきた。しかし、引退や離党が相次いだ今回、現職の公認は現時点で19人。各県連が公募に踏み切る背景には、支持団体の離反が進み、党所属衆院議員も激減した現状では、「お仕着せ」の候補者はもはや通用しないという危機感があるようだ。

 だが、公募はときにしこりも残す。高知県連は元県議の高野光二郎氏(35)を選出したが、予備選への参加を拒んだ元職の田村公平氏(62)が無所属で立候補する構えをみせている。宮城県連では、討論会と世論調査で「落選」した現職の市川一朗氏(72)が選考経過に不満を漏らしている。岡山県連は最終選考に残った3人がそろって辞退したため、公募断念に追い込まれた。

 党内の世代交代論に不快感を抱くベテラン参院議員は「公募して内部対立したら意味がない。負けるために公募するようなものだ」と冷ややかに語る。一方、「老・壮・青」に配慮する谷垣禎一総裁は1月28日の記者会見で「公募や予備選は丁寧な運びが必要だ。ばさっとやるだけではうまくいかない」と苦悩をにじませた。【中田卓二】

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国内最高齢のゾウ「はな子」が63歳 井の頭自然文化園でお祝い会(産経新聞)

 井の頭自然文化園(武蔵野・三鷹市)で6日、国内最高齢のアジアゾウ「はな子」の63歳のお祝い会が開かれた。

 はな子は昭和24年に戦後初めてのゾウとして上野動物園に来園し、29年に井の頭に移った。正確な誕生日が不明のため、元日が誕生日の代わりで、今年63歳を迎えた。昨年9月に同い年だった神奈川県小田原城址公園の「ウメ子」が亡くなり、単独最高齢になった。

 この日は、食パンをスポンジ代わりにしてイモのペースやイチゴ、ニンジンなど好物をあしらった特製ケーキが贈られ、はな子は来園者の拍手を浴びながら口に運んだ。

 同園によると、はな子は昨年夏に食欲が衰えたものの、暑さがゆるむと元気を回復。歯が弱くなったため、飼育係が青草や野菜、果物などの好物を細かく刻んで食べさせ、現在も体調は良好だという。

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2けた九九・英語…インド式教育じわり人気(読売新聞)

 高度な暗算、コンピューター、英語……。国内の外国人学校で「インド式教育」を学ぶ日本の子供が増えているという。どんな魅力があるのか。

 「12×12=」。日本人の児童が図形の面積をすらすら解いて示すと、クラスメートから拍手が起きた。1月28日、グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール(東京・江戸川区)の小学6年生の教室。

 幼稚園から高校段階まで教える同校は、幼稚園で足し算引き算、小学生で2けた同士のかけ算の暗算やコンピュータープログラミング、ヨガなどを学ぶ。授業はすべて英語だ。小学3年で3けた同士のかけ算を解く児童もいるという。

 2006年7月に在日インド人向けに開校したが、日本人がじわじわ増え、今では全校児童・生徒224人の2割以上を占める。川崎市から通う女児(12)は、「最初は数学の難しさや宿題の多さにびっくりしたけれど、色々な国の友達ができて楽しい」と明るく話した。母親(46)は、「子供には英語を早めに習得してほしかった。インドの学校は学費が安いのも魅力」と打ち明けた。

 近年、経済成長が著しいインド。数学やITが強い、というイメージが強いが、こうした教育に成長の秘密がありそうだ。ラジェシュワリ・サンバトゥラージャン校長(50)は、「授業では発表時間を積極的に設け、自分の意見を言える子を育てている。道徳教育にも力を入れている」と強調する。

 インド式の学校は東京都内に少なくとも3校。このうち、三鷹市などで幼稚園や小学校を運営する「リトルエンジェルス学園」でも03年の開校以来、日本人が増え続け、現在は児童の8割を占める。

 ただ、都私学行政課によると、3校はすべて学校教育法上の学校にあたらない「無認可校」。このため、卒業しただけでは日本の大学などに進学できない。また、小中学校は義務教育のため、インド式の学校に通っていることを理由に日本の公教育を受けないと、「就学義務違反になる恐れがある」(文部科学省)という。インド式学校で高校段階まで過ごした日本人の多くは海外の大学を目指すのだという。

 それでもこれほど人気が集まる理由は何なのか。

 神奈川県内で9教室を展開する学習塾「学心塾」(本部・平塚市)が、小学生に99×99までのかけ算を暗記させるなどの「インド式算数」を取り入れたのは02年のこと。以来、児童の国語や英語の成績も算数同様にアップした。同塾の中本豊明本部長は、「インド式では色々な計算法を学ぶため、頭が柔軟になるのでは」と話す。

 インド式教育に詳しい芳沢光雄・桜美林大教授(数学・数学教育)は、「論理的思考力が問われる記述式の大学入試があるなど、インドではレベルの高い教育が行われている。インドの学校に通わせる保護者の多くが日本の公教育に物足りなさを感じていて、学力低下への不安が結果的にインド人気につながっているのでは」と分析している。

 (滝沢孝祐、福田麻衣)

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<731部隊>占領下、米軍が関係者の郵便物検閲を指示(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で、米軍が「細菌戦」などを研究した旧日本軍731部隊の関係者12人の郵便物を検閲するよう指示していたことが分かった。山本武利・早稲田大教授(メディア史)が国立国会図書館の米公文書資料から、検閲指示の秘密文書を発見した。米軍は人体実験などのデータ提供と引き換えに、同部隊員らの戦犯訴追を免除した。その一方で、郵便検閲により関係者の動向を探っていた事実が明らかになったのは初めて。謎の多い部隊をめぐる情報収集に、米側が戦後、硬軟両様の手段を駆使していた事実が浮かび上がった。【大井浩一、栗原俊雄】

 文書は1946年2月15日付で米陸軍参謀第2部(G2)から、連合国軍総司令部(GHQ)の民間検閲局(CCD)あてに出された1枚。上下に「機密」のスタンプ、右上には「廃棄」を求めた手書きのメモがある。

 内容は2項目で、最初に「下に挙げた人物の郵便物を検閲するように」と指示。731部隊長だった石井四郎(1892~1959年)や、石井の側近で戦後はミドリ十字を創設した内藤良一(1906~82年)ら12人の氏名をローマ字で、肩書や住所とともに列挙している。満州事変の首謀者、石原莞爾(1889~1949年)の名前もある。

 検閲のポイントは五つで、石井や細菌戦に関するあらゆる言及など。「会合の手はず」なども挙げ、関係者同士の連絡にも注意して検閲するよう求めている。

 第2の項目は、部隊の研究施設にいた「医学的な背景を持つ」とされる9人のリスト。住所は「不明」だが、これらの人物の動向にも注意するよう求めたとみられる。二つのリストとも、従来731部隊の関係者として知られていなかった名前が含まれている。

 米軍は占領開始直後の45年9月から、同部隊関係者の尋問を始めたが、当初から戦犯免責をちらつかせ、情報を引き出そうとした。47年には実験データを提供させ、関係者の訴追は見送った。今回の文書は、米軍が尋問により証言を引き出すと同時に、郵便検閲を通し、ひそかに情報を得ようとしたことを示す。

 山本教授は「東京裁判(極東国際軍事裁判)が始まる前の時期で、731部隊の免責に必要な作業だったのかもしれない」と話している。

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陛下はノロウイルスに感染(時事通信)

 宮内庁は5日、体調を崩し皇居・御所で療養中の天皇陛下が検査の結果、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されたと発表した。症状は落ち着いているが、3、4両日とも夕方には微熱があり、引き続き療養が必要という。
 陛下はのどの痛みや腹痛を訴え、3日からの葉山御用邸(神奈川県)での静養を取りやめていた。 

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外交機密費 官邸へ「上納」 政府初認定、違法性は否定(産経新聞)

 政府は5日の閣議で、外務省の外交機密費(報償費)が、首相官邸の外交関係費として上納されていた事実を認める政府答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。外交機密費が官邸の官房機密費に上納されているとの疑惑について、政府が事実と認めたのは初めて。

 答弁書は「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と上納の事実を認めた。現在や将来の上納については否定した。

 岡田克也外相は記者会見で、外務省機密費詐欺事件が発覚した平成13年以降は「上納」は行われていないと説明。上納されたカネは「外交用務として使われていた」として違法性は否定したが、「報償費の性格を超えて使われるリスクはあり、望ましくない」と語った。

 首相官邸が情報収集などのため使途を明らかにせずに支出できる官房機密費に外交機密費を充てていたとの疑惑は、13年の外務省元要人外国訪問支援室長の機密費詐欺事件で浮上。官房機密費を増やすため、外交機密費が上納されているとみられていたが、自民党政権はこれを否定してきた。

 岡田氏は今回の公表について「(過去の政府答弁との)整合性はない。政権交代したので事実は事実として申し上げた」と述べた。ただ、上納額や具体的な使途については「報償費の性格上言及すべきではない」として明らかにしなかった。

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ナイフで襲い10万円奪う=開店準備の男性軽傷-警視庁(時事通信)

 1日午前9時25分ごろ、東京都豊島区北大塚の6階建て雑居ビルのエレベーター内で、マージャン店に勤務する男性(63)=豊島区=がナイフを持った男に襲われ、現金約10万円などが奪われた。
 男性は左脇腹や右指を切られて軽傷。警視庁巣鴨署は強盗致傷事件として、男の行方を追っている。
 同署によると、男性はビル4階に入居するマージャン店の開店準備のため、現金が入った袋を持って1階でエレベーターに乗った。男は2階から乗り込んでナイフを突き付け、意味不明な言葉で男性を脅してもみ合いになり、袋を奪って徒歩で北西方向に逃げた。
 男は40~50歳で、身長約160センチのやせ形。青色の帽子に黒い上着、紺のズボンを着用していた。同署は外国人の可能性もあるとみている。 

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「1円領収書」原則公開、適正化委が指針案(読売新聞)

 総務省の政治資金適正化委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)は3日、国会議員に関係する政治団体で、人件費を除く1円以上の支出の領収書に関して2009年分の政治資金収支報告書から始まる開示制度の指針案をまとめた。

 〈1〉総務相と都道府県選挙管理委員会に開示請求があった場合、領収書は原則公開とする〈2〉開示情報を恐喝などの犯罪に使うことなどは「権利乱用または公序良俗違反」と見なし、不開示とする〈3〉個人情報は不開示とする――が主な内容。3月中旬に正式決定し、今年11月末までに行われる報告書の公表に合わせて運用する。

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 2月11日に開幕する第60回ベルリン国際映画祭で、山田洋次監督が特別功労賞「ベルリナーレ・カメラ」を受賞することになった。新作「おとうと」の公開初日の30日、山田監督が東京都内の映画館で舞台あいさつした際に明らかにした。

 松竹によると、映画界に貢献した個人や団体に贈られる賞で、日本では市川崑監督(00年)や熊井啓監督(01年)が受賞している。山田監督は「市川監督の映画『おとうと』(1960年)がヒントになって作った作品。同じ賞を頂けるのは光栄です」と喜びを語った。

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 29日午後1時50分ごろ、横浜市神奈川区羽沢町の東海道新幹線下り線の架線が切れ、品川-小田原駅間で送電できなくなり、運行がストップした。3時間20分間後に運転を再開したが、同駅間で5本が立ち往生し約3100人が車内に閉じ込められたほか、新大阪-東京間など上下線の広い範囲で不通となった。運休が56本に上るなど深夜までダイヤが乱れ、約15万人に影響が出た。JR東海は架線が切れた原因を調べている。

 JR東海によると、新幹線は「トロリ線」と呼ばれる架線からパンダグラフを通じ電力が供給されている。切断したのは、トロリ線を支える役割を持つ銅製の「補助吊架(ちょうか)線」(直径約1.6センチ)。

 構造上、パンダグラフとは接触しないことになっているが、停電直前に現場を通過した東京発名古屋行き「こだま659号」の12両目のパンタグラフが大破しており、何らかの原因でパンダグラフが架線を切断したか、切れた架線にパンタグラフが接触した可能性もある。運転士は異変に気付かなかったという。切断されて垂れ下がった架線が地面に接触して火花が散り、線路脇の斜面で火災が発生し、雑草約150平方メートルを焼いた。

 東海道新幹線では、04年6月21日に台風6号の強風で吹き飛ばされた屋根が架線を切断して東京-新大阪間が7時間にわたってストップして11万2000人に影響したことがある。【斎藤正利、杉本修作】

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 29日午前10時50分頃、東京・目黒区のテナントビルの管理会社から「勝手に敷地内に入り、撮影が行われている」と110番通報があった。

 警視庁碑文谷署員が駆けつけると、テレビ朝日の深夜情報番組「お願い!ランキング」の制作スタッフが同ビル近くにいたため、同署でスタッフらから事情を聞いている。

 管理会社によると、スタッフらは無断でビル1階に入りタレントを撮影していたといい、同社関係者は「大声を上げられて迷惑だった。正式に被害を訴えるか検討したい」としている。テレビ朝日広報部は「トラブルがあったのは事実だが詳細は確認中」と話している。

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