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市民に差し止め請求権なし=NHKへの拉致問題放送要請-大阪地裁(時事通信)

 総務相が北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うようNHKに要請するのは表現の自由を定めた憲法に違反するなどとして、市民18人が国を相手に事前差し止めを求めた訴訟で、大阪地裁の山田明裁判長は26日、「原告適格がない」として請求を却下した。
 原告側は「知る権利が侵害される」などと主張したが、山田裁判長は「放送法の規定に知る権利を個別的利益として保護する趣旨はない」と指摘。原告は法律上の利益を侵害されず、訴えの資格がないと判断した。 

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【新・関西笑談】「経済」を語ろう。(3)俳優 國村隼さん(産経新聞)

 ■「医療」の課題はリスクと法の壁 古い制度が時代に合わなくなっている。

 --「医療機器産業」が成長分野なのはよくわかりました

 國村 しかも中小企業に非常に適した分野なんですね。医療機器は高い技術が必要とされる一方で、ロットが少なく、大手企業には参入しにくいとされます。例えば、コンクリートの強度試験の検査器を作っていた企業が、その技術を転用して注射練習用の人工腕を作ったりしています。自分たちの持つ技術力を何に、どう転用するか。アイデアひとつでチャンスはいたるところに転がっている。問題はリスクとどう向きあうか、なんです。

 --リスク?

 國村 日本では1000件同じ薬で治療して、999人が助かっても1人が医療事故に巻き込まれたら、そこですべてがストップしてしまいます。もちろん事故はあってはならないことですけど、いくら完璧(かんぺき)な器械を作っても、オペレーティングする人間は機械ではないのでミスをする。そのリスクをどう計算するかにかかっています。

 --「医療」が日本人論につながるというのは、そういう意味なのですね

 國村 アメリカのある医療機器メーカーの副社長が「日本がなぜ、こんなチャンスが転がっている分野に手をつけないのか不思議で仕方がない」と話していましたけど、欧米人にはなかなか理解してもらえないでしょうね。

 --番組(「カイロスの微笑」27日午後4時20分~、テレビ大阪)では、ロケにも参加されたとか

 國村 テルモという企業が神奈川県に持っている「模擬病院」に行ってきました。

 --テルモって体温計の?

 國村 テルモは治療用カテーテルのトップメーカーでもあるんです。「模擬病院」というのは、看護師さんやお医者さんのいわばトレーニングセンター。本物の病人以外はなんでもそろっている。私もカテーテル治療のシミュレーターを体験してきましたけど、あの微妙な感覚は何度もトレーニングが必要だと実感しましたね。

 --なるほど。訓練の場を提供することで、企業もリスクをいかに小さくするか努力を続けている

 國村 リスクの問題もそうだけど、「薬事法」の壁も高い。安全は極めて大切だという前提で言いますが、古い制度がいまのビジネスのスピード感と合わなくなっているのも事実。制度的にもリニューアルする必要があると感じましたね。

 --経済話の最後は、國村さんともっともかかわりの深い映画産業についてお聞きしたい

 國村 あくまで役者としての立場からなら…。そもそも映画が衰退した最大の理由は、テレビの隆盛といわれていますけど、映画がまた息を吹き返してきたのもテレビのおかげと思っています。

 --といいますと

 國村 テレビ界の人が作った邦画がヒットすることで、若い人を映画館へ呼び戻したという事実があります。はしりは「踊る大捜査線」でしょう。ずっと映画を作ってきた人と違って、テレビの人は映画をシビアなビジネスとしてとらえている。もちろん、シネコンなどのインフラ整備も大きいでしょうが、宣伝の仕方一つとっても観客を呼び込む工夫が感じられます。観客動員がすべてではないけど、かといってお客さんが入らないものを映画といえるかどうか。

 --それって、先のアカデミー賞でも感じたことです (聞き手 鳥居洋介)

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北教組「校長交渉」の文書入手 「学テ公表するな」「異動は組合尊重」(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)の違法な組合活動で、学校運営が大きくゆがめられている問題で、産経新聞は道内の網走地区などで昨年行われた職場での労使交渉にあたる「校長交渉」の具体的要求を記した組合文書を入手した。主任教諭や学力テスト、自宅研修、指導主事や初任者研修…。文書からは学校運営の細部まで校長の権限をがんじがらめに縛り、学校が「組合解放区」となっている実態が浮かぶ。(安藤慶太)

                   ◇

 4月の人事異動。転任や昇任で新たな思いを胸に赴任校に臨んだ校長を待っているのが職場組合との「着任交渉」だ。

 「職場すべての教職員の意見を尊重し、民主的な学校運営に努力するか」

 迂闊(うかつ)に了承すれば大変なことになる。全教職員の意向を尊重しなければ、何一つ決まらなくなるからだ。これは赴任早々、校長が組合を尊重するかどうかを試す「踏み絵」であり、「罠(わな)」でもある。

 「勤務条件にかかわることは全(すべ)て交渉事項と考えるが、どうか」

 勤務条件に関することは交渉のテーマにはできる。しかし、北海道では「勤務条件に関することは『全て』交渉事項」(四六協定)となり、教育内容や学力テスト、時間割や人事まで本来労使交渉にできないものまで交渉テーマにされてきた。道教委が協定を破棄した今でも、現場レベルで校長に協定と同じ要求をのませているのだ。

 文書にはさまざまな要求とともに校長の署名欄がある。学力テストでは「調査結果は序列化や過度な競争につながる恐れがあり、学校名を明らかにした公表などは一切行うべきではない」。本来、公表の可否は校長や教育委員会が決めるもので、組合が口出しできるものではない。

 「私たちは指導主事学校訪問について反対であり、今後も十分に話し合いを進めるべきで、現時点では『話し合いを継続中』と(教委には)提出すべきと考えるが、どうか」

 北海道では「先生の先生」にあたる指導主事の学校訪問が阻まれている。北教組の激しい闘争で今でも指導主事を配置しない市町村教委も多く「指導主事の学校訪問で問題が生じた場合は分会・校長間で解決にあたるべきと考えるが、どうか」などと組合が口を挟みやすくする要求もある。

 要求は「勤務時間」や「初任者研修」など多岐に及ぶ。人事異動では「校長の具申は本人の意思を尊重する」「分会の意見も尊重する」。

 「夏休みの校外研修」では「自宅研修」についてこんな要求がされる。「研修の実質が備わっていれば、場所を問うものではなく、『学校でできるものは認めない』として学校に拘束したり、自宅での研修を否定するものではないと考えるが、どうか」。これでは校長はがんじがらめだ。

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千葉県警元警部補に有罪=覚せい剤使用「信頼損なう」-東京地裁(時事通信)

 交際相手と一緒に覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた元千葉県警警部補佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=の判決が23日、東京地裁であり、吉村典晃裁判官は「警察への国民の信頼を損なった」として、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。
 吉村裁判官は「覚せい剤を取り締まるべき立場にありながら、取り調べを担当した女との不倫関係を維持するため犯行に及んでおり、強い非難に値する」と述べた。一方で深く反省し、懲戒免職になった点などを酌量理由に挙げた。 

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2審は賠償額を440万円に減額 大相撲八百長訴訟控訴審判決(産経新聞)

 横綱時代の八百長疑惑を掲載した「週刊現代」の記事をめぐり、日本相撲協会の北の湖前理事長と協会が発行元の講談社などを相手取り計1億1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は、計1540万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、賠償額を計440万円に減額した。また、1審に続き取り消し広告の掲載を命じた。

 藤村裁判長は1審に続き「記事は真実ではない」と指摘。そのうえで、大幅に減額した理由を「北の湖前理事長の横綱としての社会的評価は高く堅固なもので、大衆週刊誌の記事程度では簡単に崩れ落ちるものではない」とした。その上で「八百長を否定する判決が報道され広告が掲載されれば本人の名誉は相当程度回復するものと見込まれる」と述べた。

 同誌は平成19年3月10日号で北の湖前理事長が昭和50年春場所千秋楽の貴ノ花戦などで八百長を繰り返したと報じた。

 《北の湖前理事長の話》「結果に満足している。事実無根の報道で棄損された私たちの名誉が回復されたと思う」

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時効見直し 刑訴法改正案を閣議決定 殺人などで時効廃止(毎日新聞)

 政府は12日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは05年の改正以来5年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。

【殺人と時効 各国の制度は】米国の場合 元検事、ケネス・オドネルさん

 見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。【石川淳一】

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忘れない 「時効」よ止まれ アーカイブ
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ホーム火災避難、地域との連携なしには困難(読売新聞)

 「深夜に火事が起きたら、自分1人で入居者9人全員を避難させることができるのか。正直不安です」

 岡山県内の認知症高齢者グループホームの女性施設長(33)はそう語る。職員は施設長を含めて7人。入居者9人はほとんど寝たきり状態で、車いすの移動介助が欠かせない。

 少人数の家庭的な雰囲気が認知症ケアに適しているため、グループホームの入居人数は5~9人が基本。国の基準では、入居者9人に対し1人以上の夜勤職員配置を義務づけている。岡山県の女性施設長の施設では、日中に職員を3~4人配置すると、夜勤は1人が限界。火災時には職員に電話で応援を頼み、部屋のベランダなどから1人ずつ避難させるというマニュアルはあるものの、「認知症の人は普段と違うことが起きるとかなり動揺する。誘導は相当難しいはず」という。

 一方、東京都内でグループホームを運営するNPO法人代表(62)は「体調が特に悪い入居者がいない限り、夜間なら9人の入居者を職員1人で世話することはできる。2人以上配置しても、火災時に職員だけで寝たきりの人を避難させることは難しい」と話す。ホームでは、地域住民をイベントに招いて入居者の様子を知ってもらったり、近所の消防団長に万一の時の相談をしたりしており、「地域の力を借りられるよう日頃から付き合うことが重要」と強調する。

 認知症の高齢者が暮らすグループホームは介護報酬と入居者からの居住費・食費などで運営されている。介護保険が始まった00年から08年までに施設数は約14倍の約9300か所、利用者数は約24倍の13万人以上になった。認知症高齢者は現在の208万人から30年には353万人まで増えるとされ、グループホームのニーズはさらに高まる。

 特別養護老人ホームは自治体や社会福祉法人などにしか開設できないが、グループホームは民間企業やNPO法人などでも参入可能だ。国の調査では、グループホームの事業者の半分以上は民間。1人あたりの居室面積の基準も4・5畳と、ケアハウス(13畳)や特養(個室の場合8畳)より狭く、民家や会社の寮などの改修で開設できることも増えた原因とみられる。(社会保障部 野口博文、社会部 木下吏)

 グループホーム=認知症の高齢者向け施設として、1980年代の北欧スウェーデンで発祥。認知症の高齢者を施設に隔離・強制収容する考えから脱却する過程での試行錯誤から生まれた。少人数で家庭的な環境の中、24時間ケアを受ける手法は、症状の重度化を防ぐ効果があるとされる。日本では90年代に導入され、97年度の制度化や2000年の介護保険制度発足を経て急増した。

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上野駅に「撮り鉄」警報、2列車12日に引退(読売新聞)

 金沢―上野間を50年以上にわたって結んできたJRのブルートレイン(寝台特急)「北陸」と、夜行急行「能登」が運行廃止になり、今月12日、“ラストラン”を迎える。

 東京・上野駅には先月中旬頃から、車体をカメラに収めようとするファン「撮り鉄」が平日でも200人ほど詰めかけ、直前の週末になった今月6日には、約800人に上った。普段は閑散としているホームには新幹線のような柵もなく、当日は一層の混雑が予想されるため、JR側は安全確保に四苦八苦している。

 小雨が降って冷え込んだ6日午後10時45分。上野駅の13番ホームに北陸が入線すると、この1か月で最も多くなった撮り鉄たちが一斉にカメラのシャッターを押し、フラッシュの閃光(せんこう)が絶え間なく続いた。

 「前に出ないでください」「走らないでください」――。警備員が注意をしても、撮り鉄たちは発車まで15分ほどの間、あらゆる角度から撮影しようと、狭いホームを駆け回り、正面から撮ろうと、ホームの端ぎりぎりまで身を乗り出して注意される人も。北陸の出発後、能登が入ってきた時も、同じ光景が繰り返された。

 撮り鉄とは鉄道車両の撮影を楽しむファンのことでここ数年、増加している。

 同じくブルートレインの「あさかぜ」「さくら」が2005年に引退した時に集まった人は1000人程度だったが、08年の「銀河」の場合は約2000人に、昨年春の「富士」「はやぶさ」の場合は約3000人に上った。今年2月には、大阪と滋賀で、お座敷列車などを撮影するためとみられる不審者が線路内に立ち入り、運転を見合わせるトラブルも発生。同月28日、東海道・山陽新幹線の「500系」が東海道区間から引退した時も、東京駅には約1500人が集って、すし詰めのホームの先頭付近では「押さないで」「危ない」と怒号も聞こえた。

 1950年から運行が始まった北陸と、59年から運行され一時廃止後復活した能登。その車体には郷愁を感じるファンも多く、上野駅は、2月27日から臨時に警備員約10人を配置し、警戒を強めているが、当日の12日夜は「どれだけ人が集まるか予測がつかない」として、約40人の社員や警備員を臨時に配置する予定。

 「危ない場所に立ち入っていないか、マナーを守って撮っているか。ファンが写真を見れば、すぐにわかる」。6日夜、上野駅に来ていた神奈川県相模原市の高校3年、加藤圭悟さん(18)は残念そうに話した後、「『自分だけ良ければ』ではなくて、『みんなで鉄道に楽しませてもらっている』という気持ちで、譲り合いながら撮影したい」と語った。

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82歳奔走 ハイチで34年前から慈善活動 女性医師「第二の故郷、復興尽力」(産経新聞)

 「どうか仲間を見捨てないで」。大地震に見舞われたハイチで34年前から結核患者の治療や植林指導の慈善活動を続ける日本人修道女の医師、須藤昭子さん(82)が、日本で被災者支援を呼びかけている。ハイチから一時帰国していた今年1月にハイチ大地震が発生。現地の仲間の安否も分からない中、須藤さんの母校・関西医大(大阪府守口市)が義援金を送るなど、支援の輪も広がり始めた。「残された人生はハイチの復興に力を尽くしたい」。須藤さんは今後の出国を目指し、病院や学校再建に思いをはせている。

 カトリック信者の須藤さんは兵庫県西宮市内の結核病院で勤務後、昭和51年にクリストロア宣教修道女会(本部・カナダ)の医師としてハイチに渡った。一時期はカナダに滞在したが、平成16年に再びハイチに戻り、地震直前まで首都ポルトープランスから西に約30キロ離れた小都市レオガンで暮らした。

 レオガンでは、80歳で引退するまで「国立シグノ結核療養所」で働いた。ハイチ人は結核の罹患(りかん)率が高く、療養所には連日200人以上の患者が詰めかけた。医療器具は当初、注射器1本だけで、入院病棟も一部は野ざらしだった。間もなく政府が新病棟の建設に着手したが、レントゲンなど医療設備の整備は他国の援助頼みだったという。

 須藤さんが滞在する間、貧困にあえぐハイチ国内はクーデターや国連による経済制裁などで混乱が続いた。町では政情が不安定になるたびに暴動や略奪が繰り返され、外国人は大挙して国外に逃れた。療養所の職員が使う政府の車も襲撃されたが、須藤さんは現地を離れようとしなかった。

 「私が去ったら患者の面倒を見る人がいなくなる。ハイチの人々を見捨てることはできませんでした」

 医師を引退後は、ハイチで仲間たちと環境保全団体を結成。植林活動や子供たちへの農業指導に力を入れ、農業学校設立の協議も進めた。昨年11月に日本に帰国する直前には正式に設立も決まったが、その2カ月後、死者20万人超ともいわれるハイチ大地震が起きた。

 須藤さんは今、同会の東京本部で生活し、出国に向けた準備を進めている。通信手段を持たないレオガンの仲間たちとは連絡が取れず、安否さえ分からない。だが、「日本にいる間にでもできることはある」と日本の政府関係者や医療関係者に支援を訴えている。

 そんな中、母校の関西医大では大学職員やOBらが約140万円の義援金を須藤さんに託すなど、善意は広がりつつある。義援金は現地の病院や学校再建に役立てるつもりだ。

 「ハイチは私の第二の故郷。一刻も早く国に帰り、患者や仲間たちと国の再建のために働きたい。そして、世界の人々には長い目で復興を見守ってもらい、力を貸し続けてもらいたい」

 須藤さんは、残りの人生をハイチにささげる決意を固めている。

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「給与払わないと告発」元係長が阿久根市長に通告(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の庁舎内に張られた職員人件費に関する紙をはがして元係長の男性(45)が懲戒免職処分になった問題で、男性の代理人は5日、未払い給与など約221万円の支払いを竹原信一市長に求める通知書を市に郵送した。

 市が受け取って3日以内に支払われなければ、男性側は鹿児島地裁に債権差し押さえを申し立て、市長と市を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で鹿児島地検に告発する。

 懲戒免職処分の効力停止を決定した司法判断後も、市側は給与とボーナスの支給を拒んでおり、同地裁は3日、市に支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決確定前でも支払いを求めることができる「仮執行宣言」も付けている。請求した約221万円は、昨年11月~今年2月に振り込まれるはずだった給与やボーナス。

 男性を支援する自治労鹿児島県本部の高橋誠書記次長は「市長が法律を勝手に解釈し、従わない事態はとにかく異常だ。速やかに支払うべきだ」と訴えている。

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 運転士にあこがれた少年時代の夢を自力でかなえませんか--。千葉県の第三セクター「いすみ鉄道」は4日、訓練費用約700万円を自己負担して運転士を目指す社会人を募集すると発表した。

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 運転士の養成費用を志望者の自腹とする試みは全国初。募集は数人で上限は50代。1年半~2年の訓練期間中は最低賃金のみ支給し、ディーゼル列車の運転資格を取得後、契約嘱託乗務員として採用する。

 自らも公募で就任した航空会社出身の鳥塚亮社長(49)は「経営再建のため、お客にも運転士にもお金をいただく」。新たな試みは果たして軌道に乗るか。【吉村建二】

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沖縄密約「補償費肩代わり」外務省委認定へ(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は今月中にまとめる報告書で、1972年の沖縄返還に伴う土地の原状回復補償費の肩代わりに関するものについて、日本側による肩代わりがあったと認定する方針を固めた。

 ただ、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから、有識者委は「日米両政府間での密約には当たらない」との見方を強めている。

 71年に調印された沖縄返還協定に伴い、日本側が米政府の財産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍基地の土地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うことになっていた。だが、400万ドルの肩代わりをうかがわせる、対米交渉責任者だった吉野文六・元外務省アメリカ局長のイニシャルが入った文書が米国で公開され、密約の根拠とされてきた。

 これに対し、有識者委は外務省などに残された関連文書などを分析した結果、米側が400万ドルを拠出するよう求めていたことなどを突き止め、実際には3億2000万ドルの中に含まれていたとの判断に至った。ただ、吉野氏の署名入り文書が存在せず、破棄された可能性もあるという。

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春一番 関東、西日本などで観測 全国で5月並みの陽気(毎日新聞)

 移動性高気圧と南から暖かい風が入り込んだ影響で、日本列島は25日も各地で気温が20度を超え、5月上旬~下旬並みの陽気となった。気象庁によると、奈良市と堺市で23.9度となるなど、152地点で最高気温が2月の観測史上最高を記録。関東や西日本の広い範囲で「春一番」が観測された。東京湾周辺では同日朝に濃霧が発生し、羽田空港(東京都大田区)発着の日本航空と全日本空輸で計144便が欠航するなど、約3万2000人に影響が出た。

【特集】25日も暖かい 全国の天気

 気象庁によると、2月の最高気温を記録したのは他に▽香川県三豊市23.5度▽石川県かほく市23.2度▽島根県出雲市22.8度▽岡山県倉敷市、富山市22.5度▽新潟県胎内市22.1度▽岩手県岩泉町20.5度▽秋田市19.8度▽青森県八戸市19.0度▽北海道増毛町15.0度--などで、平年を10度以上、上回った。東京都心は平年より7.8度高い18.3度だった。

 春一番は立春から春分の間の気温が上がった日に吹く、風速8~10メートル程度以上の南寄りの風。25日は関東、中国、四国、九州北部の各地方で観測された。いずれも昨年より12日遅い。同日の最大瞬間風速は▽愛媛県伊方町26.7メートル▽山口県萩市22.6メートル▽長崎県対馬市22.5メートル▽島根県・石見空港22.1メートル▽福岡市18.6メートル▽東京都心14.4メートル--など。

 東京湾周辺の濃霧は、暖かく湿った空気(暖湿気)が海水面で冷やされて発生した「移流霧(いりゅうぎり)」。移動性高気圧が日本の東海上に移動した影響で、南から暖湿気が関東に流れ込み、冷たい東京湾に触れて水滴となった。東京航空地方気象台によると、羽田空港の視界は一時100メートル程度まで悪化したが、これは06年4月12日以来だという。

 26日は前線を伴った低気圧の影響で、全国的に雨となる見込み。【福永方人、馬場直子】

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<沖縄震度5弱>99年ぶり発生 境界深部の蛇紋岩が抑制か(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。今回の震源がある沖縄諸島の東側付近は、ユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込む境界があり、地震の発生自体は少なくない地域だ。しかし、今回と同程度の規模の地震は1923年(M6.8)以来、沖縄本島で震度5以上は1911年(M8.0)以来と、これまで大きな地震は少なかった。

 広島大などの研究チームは昨年、境界深部に軟らかい蛇紋岩が存在することでひずみが蓄積しにくく、プレート境界型の巨大地震の発生を抑制している可能性があるとの論文を英科学誌ネイチャーに発表した。また、東京大地震研究所の大木聖子助教(地震学)は「(広い海域の中で)観測点が沖縄諸島の狭い地域に限られるため、たまたま震度5以上が観測されなかったのかもしれない」と話している。【石塚孝志】

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<災害伝言板>携帯用 5社横断で利用できるように改善(毎日新聞)

 電気通信事業者協会とNTTドコモなど携帯電話・PHS会社5社は24日、災害時に被災者が携帯電話・PHSからインターネットに接続して安否情報のメッセージを登録する「災害用伝言板」サービスを、3月1日から5社横断で利用できるように改善すると発表した。

 災害用伝言板は現在、各社がそれぞれ運営している。メッセージは被災者が加入する携帯・PHSの伝言板にのみ登録されるため、被災者の加入先が分からない場合、安否を気遣う側は最大5社の掲示板を一つずつ検索するしかなかった。

 改善後は、いずれか1社の掲示板から全社のメッセージを検索できる。また、災害用伝言板体験デーも毎月1日と15日の2回に増やす。【望月麻紀】

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