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小沢氏「前原君どう言ったか、関心も興味もない」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は26日、党本部での定例記者会見で、高速道路の新料金制度の見直しを求めた小沢氏を前原国土交通相が批判したことについて、「前原君がどういうことを言ったのか全く関心はない。興味もない」と不快感を表明した。

 小沢氏はさらに、「無料という前提で選挙を戦い、政権を担ったのに、実質値上げというバカなことがあるか、という声が充満している」と指摘したうえで、「最終的には政府、突き詰めて言えば、首相が決定する」と語った。

 前原氏は23日の記者会見で「高速道路の建設を促進する要望をしておきながら、『値段が上がってはいかん』というのは二律背反だ」などと小沢氏を批判した経緯がある。かねて不仲で知られる両氏だけに、党内では舌戦の激化を心配する声もある。

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お母さんたちも「子ども手当」に異議! 再審議求めデモ(産経新聞)

 6月にも給付が始まる「子ども手当」は問題が多いとして、国会での再審議を求めるデモが18日、都内であり、ベビーカーを押す親子や若者ら約180人が、渋谷駅前など約3キロを約1時間行進した。

 インターネット上の呼びかけで参加した人々は「海外の子どもに無制限に支給?」「子ども手当より待機児童解消」などと書いたプラカードを手に「子供のためになる使い道を考えて」「欠陥だらけの子ども手当を見直して」と訴えた。

 生後10カ月の長女をベビーカーに乗せた横浜市の主婦、三輪りささん(27)は「国債で借りたお金をばらまいても、この子の成人時に増税されたり就職口がなかったりでは意味がない。それより保育所整備などに使って」と話した。

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「大阪都」どうなる?…19日に橋下知事が新党(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表になり、府議や大阪、堺両市議が結集する地域政党「大阪維新の会」が19日、発足する。

 府と大阪市などを再編する「大阪都構想」の実現を掲げ、来春の統一地方選で各議会の過半数獲得を目指す。構想を巡っては、無駄な二重行政が一掃されるという期待の一方、解体される同市などの反発は根強い。また、都制移行後の住民サービスの具体像も不透明で、新党への共感が広がるかは未知数だ。

 ◇一本化 

 橋下知事が都構想を打ち上げたのは1月。大阪市内で開いた同月16日の後援会パーティーでは、「強い大阪をつくるには指揮官は1人でいい」と府市再編による「大阪再生」を訴えた。

 構想では、府域全体を大阪都とし、東京都と23特別区をモデルに、政令市の大阪、堺両市を解体して周辺9市とともに計20の特別区に再編。インフラ整備や大学、病院など、府と大阪市などで重複する行政サービスを都に一本化し、機能強化を図るという。

 背景には、府と同規模の権限や財源を持つ大阪市とがうまく住み分けられず、ベイエリア開発などで競い合う現状への橋下知事のいら立ちがある。

 今月15日夜に橋下知事から構想の説明を受けた原口総務相は、「大きな府県の中に大きな市があり、別々の方向を向いている時に統一的な発展はできない。橋下知事は『ワン大阪』で頑張っている」と評価した。

 ◇格 差 

 橋下知事は1日の記者会見で、「東京23区のサービスを見てほしい。(区によって)中学生までの医療費無料や給食をやっている」とメリットを強調した。

 東京23区では、通常は市町村の収入となる固定資産税など3税の課税権を都が握り、うち55%分を財政力に応じて各区に配分。だが、財源を奪われる区側の不満は大きい。

 大企業の本社が集中しながら、人口減少で配分額が減った千代田区が一時、都から独立する「千代田市」構想を打ち出したこともある。区間の格差も目立ち、ある区の担当者は「都制度は不平等だ」と話す。

 大阪都への移行で特別区に〈格下げ〉される吹田市の担当者は「自主財源が減れば、きめ細かい住民サービスができなくなる」と懸念する。8特別区に分割される大阪市では、区議が現在の市議の3倍に増えるとされ、余計に経費がかかるという可能性もある。

 ◇特別法 

 都制移行は、地方自治法に規定がないため、国が特別法を制定し、住民投票で過半数を得るなど複雑な手続きが必要になる。また、大阪市の平松邦夫市長は「大阪都がすべての問題を解決するように言うのはおかしい」と批判しており、実現への道のりは険しい。

 橋下知事は新党結成を間近に控えた16日、「闘う基盤はとりあえずできた。これからが勝負」と語った。5月の大阪市議補選で候補者を擁立する予定で、論戦が本格化しそうだ。

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<天下り>資格試験委託の公益法人で9割超 仕分けの対象に(毎日新聞)

 国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は414法人(08年12月時点)で、このうち90%超にあたる約390法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は4月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。

 内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター(全役職員198人のうち国土交通省などから天下り31人)、日本森林技術協会(同216人のうち農水省などから36人)など約390法人(天下り数は08年12月現在)。このうち約190法人には国から補助金が入っており、電波産業会(同157人のうち総務省などから12人)など7法人には国から年間10億円以上の高額の補助金が投入されている。

 天下り役職員がいる理由について、内閣府公益法人行政担当室は「事業を官庁で行うと、国家公務員の定員を定めた総定員法の枠から人員があふれてしまうので、事務事業とセットで公務員OBを公益法人に受け入れてもらっているところが多い」と解説する。

 天下り役職員が高待遇を得ているケースもある。管理美容師などの資格試験や講習を行う「理容師美容師試験研修センター」の理事長(旧厚生省薬務局長出身)は年収1500万円、専務理事(国立感染症研究所総務部出身)は1300万円。大規模な建設工事現場に配置を義務付けられている「監理技術者」の講習業務などを行う全国建設研修センターも、年収は理事長(旧建設省建設大学校長出身)が1477万円、副理事長(国交省中部地方整備局長出身)が1350万円といずれも高額だ。

 枝野幸男行政刷新担当相の下で仕分けを行う国会議員は「受験料や講習料は高く、それによる莫大(ばくだい)な収入で数多くの公務員OBを受け入れているのではないか」と問題視する。

 仕分けについて、枝野氏は「官の下請け的なあり方を制度論として抜本的に見直していきたい」と述べており、資格、検定などへの民間参入や講習料の引き下げをはじめ、天下りのあり方を含め公務員制度改革についても検討する見通しだ。【小山由宇】

 【ことば】権限付与法人

 国や都道府県が、法令などに基づいた国家資格試験などの実施を委託している法人。委託される業務は、試験や検査検定のほか講習なども含まれる。もともとは官庁や民間営利部門で行うよりも効率的に実施できると思われる業務を任されていた。一般的に「行政委託法人」や「権限付与法人」などと呼ばれる。

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雑記帳 「国内初のクレーター」公式認定めざし論文(毎日新聞)

 長野県飯田市の南アルプス・御池山のくぼ地が、国内初の隕石(いんせき)の衝突跡(クレーター)であるとの公式認定をめざす同市美術博物館の専門研究員、坂本正夫さん(62)の論文が国際学会誌に初掲載された。

 米アリゾナ大の「隕石学と地球科学」1月号。岡山理科大などと共同で、直径約900メートルのくぼ地から採取した石英に隕石衝突の痕跡があったことを証明した。

 25年前から研究してきた坂本さんが03年に「国内初のクレーター」と発表したが、国際機関の正式な認定に至っていない。市も新たな観光資源と期待し、坂本さんは「一歩前進。今度こそ」。四半世紀の一念が、隕石をも通すか。【仲村隆】

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